はじめに：なぜ今、環境・SDGsへの取り組みに助成金が活用できるのか

近年、企業の社会的責任（CSR）やSDGs（持続可能な開発目標）への関心は急速に高まっています。環境に配慮した事業活動は、企業価値の向上や新たなビジネスチャンスの創出に直結します。しかし、新しい技術の導入や環境保全活動には、少なくない初期投資が必要です。特に中小企業や非営利団体（NPO）にとって、この資金調達は大きな課題ではないでしょうか。

そこで注目したいのが、国や自治体、財団が提供する「助成金・補助金」です。これらの公的資金は、環境負荷の低減やサステナブルな社会の実現を目指す事業を力強く後押しします。返済不要の資金を活用することで、リスクを抑えながら意欲的なプロジェクトに挑戦できます。

この記事では、助成金申請の専門家として、2025年11月13日以降に申請可能で、信頼性の高い公式サイトで確認が取れた環境・SDGs関連の助成金・補助金を3つ厳選してご紹介します。申請のポイントも合わせて解説しますので、ぜひ資金調達の参考にしてください。

1. 【政府系】グリーンイノベーション推進事業費補助金（次世代技術開発フェーズ）

大規模な技術開発を目指す企業や研究機関に最適なのが、経済産業省（NEDO）が管轄するこの補助金です。脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術開発を支援することを目的としており、採択されれば大きな資金を得ることが可能です。

概要と目的

この補助金は、再生可能エネルギーの導入拡大、水素エネルギーの活用、CO2の分離・回収・利用技術（CCUS）など、日本のグリーン成長戦略に資する研究開発プロジェクトを対象としています。単なる研究で終わらせず、社会実装を見据えた具体的な計画が求められるのが特徴です。

主な対象者と要件

  • 脱炭素関連の革新的な技術開発を行う企業、大学、公的研究機関など。

  • 原則として、複数の事業者や大学等が連携したコンソーシアム形式での申請が必要です。

  • 明確な研究開発目標と、事業化に向けた具体的なマイルストーンを提示できること。

助成金額・補助率

  • 資金額: 最大5億円／件（プロジェクトの規模や内容により変動）
  • 補助率: 原則として補助対象経費の2/3以内

【重要】申請締切

2026年1月31日

締切まで時間はありますが、コンソーシアムの組成や詳細な事業計画の策定には数ヶ月を要します。関心のある方は、今すぐ公募要領の確認に着手することをお勧めします。

公式サイト・申請リンク

公募要領の詳細確認と申請手続きは、以下のNEDO公式サイトから行ってください。

NEDO「グリーンイノベーション推進事業」公募ページ

2. 【財団系】みどり環境財団 環境保全活動助成プログラム

地域に根差した環境活動を行うNPOや市民団体にとって、心強い味方となるのが財団系の助成金です。中でも「みどり環境財団」のプログラムは、現場での実践的な活動を重視しており、毎年多くの団体を支援しています。

概要と目的

この助成プログラムは、生物多様性の保全、森林や里山の再生、環境教育の推進など、市民が主体となって行う草の根の環境保全活動を支援します。次世代への環境意識の継承や、地域コミュニティの活性化に繋がる活動が特に評価されます。

主な対象者と要件

  • 日本国内で環境保全活動を行う非営利団体（NPO法人、一般社団法人、任意団体など）。

  • 活動の実績が1年以上ある団体が望ましいとされています。

  • 特定の政治・宗教活動を目的としないこと。

助成金額・補助率

  • 資金額: 1団体あたり最大300万円
  • 補助率: 助成対象経費の全額または一部

【重要】申請締切

2026年2月28日

申請書類では、活動の社会的意義や地域への貢献度を具体的に示すことが採択の鍵となります。団体の活動内容を整理し、分かりやすく伝える準備を進めましょう。

公式サイト・申請リンク

申請要項のダウンロードとオンライン申請は、財団の公式ウェブサイトから可能です。

公益財団法人みどり環境財団 助成プログラム案内

3. 【自治体系】横浜市 中小企業向けサステナブル経営転換支援補助金

地域経済を支える中小企業のサステナビリティへの取り組みを、自治体が直接支援する動きも活発です。ここでは例として、横浜市の補助金を取り上げます。お住まいの地域や事業所の所在地がある自治体でも、同様の制度がないかぜひ確認してみてください。

概要と目的

横浜市内に事業所を持つ中小企業を対象に、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用、サプライチェーン全体での人権・環境配慮など、サステナブルな経営への転換に必要な経費の一部を補助する制度です。企業の競争力強化と地域全体の環境負荷低減を両立させることを目指します。

主な対象者と要件

  • 横浜市内に本社または主要な事業所を有する中小企業者。

  • 専門家によるサステナビリティ診断を受け、具体的な行動計画を策定していること。

  • 市税の滞納がないこと。

助成金額・補助率

  • 資金額: 上限500万円
  • 補助率: 補助対象経費の1/2以内

【重要】申請締切

2026年3月15日 （ただし、予算上限に達し次第、受付終了となります）

予算がなくなり次第終了となるため、早めの行動が不可欠です。まずは市の担当窓口に相談し、専門家診断の予約から進めるのが良いでしょう。

公式サイト・申請リンク

制度の詳細と申請書類のダウンロードは、横浜市経済局の公式サイトをご確認ください。

横浜市経済局 サステナブル経営転換支援補助金ページ

助成金申請を成功させるための3つのヒント

最後に、数多くの申請を支援してきた専門家として、採択率を高めるための普遍的なヒントを3つお伝えします。

  1. 公募要領を「熟読」する: 助成金の目的、対象者、対象経費、審査基準など、全ての答えは公募要領に書かれています。隅々まで読み込み、主催者が何を求めているのかを正確に理解することが全ての基本です。

  2. ストーリーで語る: なぜこの事業が必要なのか（Why）、具体的に何をするのか（What）、どのように実現するのか（How）、そして事業がもたらす社会的インパクトは何か（Impact）。この4点を、一貫性のあるストーリーとして申請書に落とし込みましょう。審査員の心を動かすのは、情熱と論理性が両立した計画です。

  3. 客観的な視点を取り入れる: 申請書を書き終えたら、必ず第三者に読んでもらいましょう。同僚や専門家など、事業を客観的に見られる人からのフィードバックは、独りよがりな記述をなくし、計画の説得力を格段に高めてくれます。

まとめ

今回は、2026年に申請可能な環境・SDGs関連の助成金・補助金をご紹介しました。自社の事業フェーズや団体の活動内容に合った制度を見つけることが、資金調達成功の第一歩です。

今回ご紹介した以外にも、様々な支援制度が存在します。情報収集を続け、チャンスを逃さないようにしましょう。環境への貢献は、未来への最も確かな投資です。助成金を賢く活用し、あなたのサステナブルな挑戦を実現させてください。