事業の成長・拡大を目指す多くの事業者にとって、国や自治体が提供する補助金は非常に強力な支援策です。しかし、意欲的な事業計画を提出したにもかかわらず、「不採択」という結果に終わるケースは少なくありません。申請には多大な時間と労力がかかるため、不採択は避けたいものです。

本記事では、事業拡大を目的とした補助金（特に事業再構築補助金など）において、不採択となりやすい共通の理由と、それを回避するための具体的な対策を、公的な審査の観点から解説します。事前の準備を万全に整え、採択の可能性を高めるための一助となれば幸いです。

事業拡大系補助金で共通する5つの不採択理由

審査では、提出された事業計画書が補助金の目的や要件に合致しているか、多角的に評価されます。以下は、特に不採択に繋がりやすい代表的な理由です。

1. 事業計画の具体性・実現可能性の欠如

最も多い不採択理由の一つが、事業計画の曖昧さです。「新市場を開拓して売上を倍増させる」といった目標は重要ですが、その達成に向けた道筋が具体的に示されていなければ評価されません。

  • よくある不備: 市場規模や競合の分析が不十分。ターゲット顧客が不明確。具体的なアクションプラン（誰が、いつ、何をするか）が欠けている。
  • 審査の視点: 絵に描いた餅ではないか。計画通りに事業を遂行できるだけの準備と能力があるか。

2. 補助対象経費の妥当性・整合性の問題

申請する経費が、事業計画の遂行に本当に必要不可欠なものか、そしてその金額が妥当であるかが厳しく審査されます。

  • よくある不備: 事業内容と関係の薄い経費（汎用性の高いPCなど）が含まれている。市場価格とかけ離れた高額な見積もりになっている。経費の積算根拠が明記されていない。
  • 審査の視点: 補助金が適正に利用されるか。税金から拠出される資金として、使途に無駄や不正がないか。

3. 補助金制度の政策目的との不一致

全ての補助金には、解決したい社会課題や達成したい政策目標があります。例えば、事業再構築補助金であれば「思い切った事業再構築の促進」が大きな目的です。自社の計画がその目的にどう貢献するのかを明確に示す必要があります。

  • よくある不備: 単なる設備投資や既存事業の延長線上の計画になっている。補助金の趣旨を理解せず、自社の都合のみで計画が構成されている。
  • 審査の視点: 申請された事業は、国や自治体が支援するに値する公益性や政策的意義を持つか。

4. 財務状況と資金調達計画の脆弱性

補助金は後払いが原則であり、事業遂行のためには自己資金や金融機関からの融資が不可欠です。事業を最後までやり遂げる財務的な体力があるかどうかも重要な審査ポイントです。

  • よくある不備: 債務超過であるなど財務状況が著しく悪い。補助金以外の資金調達計画（自己資金、融資）が曖昧または未定。
  • 審査の視点: 事業遂行能力があるか。補助金交付までに事業が立ち行かなくなるリスクはないか。

5. 加点項目の見落としとアピール不足

多くの補助金では、特定の要件を満たすことで審査上有利になる「加点項目」が設けられています。これを見落とすと、競合する申請者との比較で不利になる可能性があります。

  • よくある不備: 賃上げ計画やDX推進、グリーン成長への貢献など、加点対象となる取り組みを計画しているにもかかわらず、申請書で十分にアピールできていない。
  • 審査の視点: 政策的に特に推進したい取り組みを積極的に行おうとしているか。

不採択を回避するための4つの具体的対策

これらの不採択理由を回避し、採択率を高めるためには、以下の対策が有効です。

  1. 公募要領の熟読と完全な理解 公募要領には、補助金の目的、対象者、対象経費、審査項目、加点要素など、審査で評価される全ての要素が記載されています。隅々まで読み込み、求められていることを正確に理解することが全ての基本です。

  2. 事業計画における「5W1H」の明確化 事業計画書では、Why（なぜこの事業か）、What（何を）、When（いつ）、Where（どこで）、Who（誰が）、How（どのように）を、第三者が読んでも明確に理解できるように記述します。数値目標や具体的なアクションプランを盛り込み、客観的なデータで裏付けましょう。

  3. 認定経営革新等支援機関との連携 事業再構築補助金などでは、認定経営革新等支援機関（金融機関、税理士、中小企業診断士など）との連携が必須または推奨されています。専門家による客観的な視点で事業計画をレビューしてもらうことで、計画の精度が格段に向上します。

  4. 積算根拠の明確化と相見積もりの準備 補助対象経費を申請する際は、なぜその金額になるのか、詳細な積算根拠を必ず示します。特に高額な設備投資などでは、複数の業者から見積もり（相見積もり）を取得し、価格の妥当性を証明することが求められます。

参考事例：事業再構築補助金

事業拡大を目指す多くの事業者が活用する代表的な補助金です。上記の不採択理由と対策は、本補助金の審査においても極めて重要となります。

  • 制度名称: 事業再構築補助金

  • 補助上限額: 申請枠により異なる（例: 成長枠 7,000万円）

  • 締切日: 公募回により設定（次回公募情報は公式サイトで要確認）

  • 対象者: 新市場進出、事業転換、業種転換、国内回帰など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等

  • 注意点: 事業計画は認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。また、補助事業終了後3〜5年間の事業計画期間中、付加価値額の向上等が求められます。

この補助金では、特に「事業再構築指針」との適合性や、市場の新規性、収益性、経済的・社会的貢献などが厳しく審査されます。単なる設備更新ではなく、ビジネスモデルそのものを変革するような計画が求められる点に注意が必要です。

まとめ

事業拡大系補助金の不採択は、多くの場合、準備不足や制度理解の欠如に起因します。不採択理由の多くは、公募要領を深く読み込み、審査員の視点を意識して事業計画を練り上げることで回避可能です。

安易な申請は避け、自社の事業計画が補助金の政策目的に合致しているかを冷静に見極め、専門家の助言も活用しながら、説得力のある申請書類を作成することが採択への鍵となります。まずは公式サイトで最新の公募要領を精査することから始めてください。